政府は、二酸化炭素の排出量の削減分を企業などが売買する「排出量取引制度」を2026年度から本格的に始めることを目指しているほか、2028年度からは化石燃料を輸入する石油元売り会社などから排出量に応じて「賦課金」を徴収する方針です。
こうした業務を担う新たな組織「GX＝グリーントランスフォーメーション推進機構」が1日から業務を開始し、記念の式典には経済産業省の幹部や経済界の代表などが参加しました。
「排出量取引制度」運営など担う新組織が業務開始
脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素の削減分を売買する「排出量取引制度」の運営などを担う新たな組織が1日から業務を開始しました。
式典では、日本生命の会長で、新たに機構の理事長に就任した筒井義信氏があいさつし、「『2050年カーボンニュートラル』、そして産業競争力の強化を同時に実現するために、今後10年で150兆円を超える官民によるGX投資を推進することが機構の使命だ。官民で連携して使命を果たしていきたい」と抱負を述べました。
新たな機構は、1日から脱炭素に関連した企業の投資に債務保証などを行う金融支援の業務を始めていて、今後、排出量取引の運営や、「賦課金」の徴収などへと徐々に業務を拡大することにしています。