日銀の短観は国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。
今回の調査は6月下旬までのおよそ1か月間行われ、大企業の製造業の指数はプラス13ポイントと、前回・ことし3月の調査を2ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。
素材関連の企業の間で価格転嫁が進展したことや、AI向けなどの需要の増加で半導体の生産が回復傾向にあることが背景にあるとしています。
一方、「鉄鋼」の景気判断が悪化していて、中国経済の減速や円安を背景にした原材料価格の上昇の影響もうかがえます。
また、大企業の非製造業の指数はプラス33ポイントと、引き続き、高い水準となったものの、前回調査を1ポイント下回り、2020年6月以来、16期ぶりに悪化しました。
「小売」が前回から12ポイント下がったことなどが影響しました。
3か月後の見通しについては、大企業の製造業が1ポイントの改善、大企業の非製造業が6ポイントの悪化を見込んでいます。
日銀短観 大企業製造業の景気判断 ＋13ポイント 2期ぶり改善
日銀は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は価格転嫁の進展や半導体の生産の回復を背景にプラス13ポイントとなり、2期ぶりに改善しました。一方、大企業の非製造業の指数はプラス33ポイントでしたが、前回調査を1ポイント下回り16期ぶりに悪化しました。
