岸田内閣発足から1000日 総裁選見据えた動き 今後さらに活発に

岸田内閣は発足から29日で1000日となり、岸田総理大臣としては政権運営が厳しさを増す中、国内外の課題で成果を出し、局面の転換を図りたい考えです。一方、自民党内では9月までに行われる総裁選挙を見据えた動きや発言が相次いでいて、今後さらに活発になる見通しです。

岸田総理大臣は、内閣発足から1000日となることをめぐり、緊張感の連続だったと振り返った上で、今後について「先送りできない課題に取り組んでいくことに尽きる」と述べました。

また、9月までに行われる自民党総裁選挙への対応をめぐっては言及を避けました。

政治とカネをめぐる問題も背景に内閣支持率の低迷が続き、総裁選挙を前に政権運営は厳しさを増していて、岸田総理大臣としては、政治改革や物価高対策など国内外の課題で成果を出し、局面の転換を図りたい考えです。

一方、党内では菅前総理大臣が政治とカネをめぐる問題で岸田総理大臣は責任を取っていないと批判し、総裁選挙を通じて刷新感を打ち出すことが重要だという考えを示しています。

こうした中、石破・元幹事長は総裁選挙への対応について28日、記者団に「熟考している」と述べました。

また、河野デジタル大臣は「立候補の意欲は初当選時の28年前から申し上げている。今は大臣として職務をしっかりまっとうすることが現時点での最優先だ」と述べるなど、総裁選挙を見据えた動きや発言が相次いでいて、今後さらに活発になる見通しです。