偽広告の詐欺被害相次ぐ メタなど3社に対策要請へ 経産省

有名人などの名前や画像を無断で使用して本人になりすまし、投資などを呼びかける偽の広告がSNS上で広がり、金銭などをだまし取られる被害が相次いでいます。

このため経済産業省は、グーグル、LINEヤフー、それにフェイスブックなどを運営するメタの3社に対し、SNS上の偽の広告に関する聞き取りを行い、その内容を公表しました。

それによりますと、ことし3月からの3か月間でIT企業側への、偽の広告の削除依頼や通報が数万件に上っているということです。

また、偽の広告が掲載されないようにするための審査方法などを調査したところ、メタは依頼主に本人確認を求める広告の対象が社会問題や選挙など一部に限定されているとみられるということです。

さらに、広告の審査では、グーグルとLINEヤフーは、人の目と機械を組み合わせた審査をしていると回答したのに対し、メタは、機械による審査が中心だという回答だったうえ、実際に被害などが発生しないと問題に対応しない姿勢が懸念されるということです。

こうしたことから経済産業省は、メタでは、本人確認が十分に行われているか懸念が残るとしたうえで、各社に対して、削除依頼や苦情に適切に対応し、審査に反映させることなど、対策を求めることになりました。