国連欧州経済委員会は27日、自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の防止に向け、急発進を抑制する機能に関する新たな基準を策定したと発表しました。
この中では急発進を抑制する機能の具体的な性能や検査方法などが定められていて、前後に別の車両や壁などの障害物がある状況でアクセルを誤って一定の力で強く踏み込んだ際、意図しない加速ができないようにすることなどが明記されています。
対象となるのは踏み間違いによる事故との関連性が高いとされるオートマチック車だということです。
一方、国連欧州経済委員会は発表の中で「踏み間違いによる事故と年齢に相関関係がみられる」と指摘したうえで、2050年までに65歳以上の高齢者の数が全世界で2倍以上になるとして、今後、事故のリスクが増大する可能性があると警鐘を鳴らしています。
発表ではその例として日本では高齢ドライバーが踏み間違いをする確率がほかの世代と比べて8倍となっていることを挙げていて、今回の基準の策定にあたっても日本が提案を行ったことを明らかにしています。
新たな基準はことし11月に正式に採択される見込みで、来年6月以降、ヨーロッパを中心とした国々で基準に基づいた国内法が施行され防止措置を導入することが義務づけられることになります。
国連 車の急発進抑制で新基準 踏み間違い事故防止で日本が提案
自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故の防止に向け、国連は急発進を抑制する機能に関する新たな基準を策定したと発表しました。
踏み間違い事故 6割が高齢ドライバー 警察庁
ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は相次いでいて、6月25日には、東京・江戸川区のコンビニエンスストアに80代の男性が運転する乗用車が突っ込み、客2人がけがをしました。
警察庁によりますと、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故は去年1年間に全国で36件起きていて、このうち6割にあたる23件は、75歳以上の高齢ドライバーでした。
踏み間違い防止装置 日本では
国連で合意したアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置の基準では、障害物の1メートルと、1.5メートル手前で停車した状態から、アクセルをいっぱいに踏み込んだ場合を想定しています。
この際、車の前後に設置されたカメラやソナーで障害物を検知し、その結果、▽衝突しないこと、もしくは▽衝突した場合でも時速8キロを超えず、障害物が無い場合と比べて30％以上、速度が低下していることが要件となっています。
国土交通省によりますと、国内では5年前、東京 池袋で起きた暴走事故をきっかけに踏み間違い事故防止についての議論が始まり、今では、新車のおよそ9割で防止装置が導入されています。
そして、おととし、国連に対し、国際的な基準の策定を提案したということです。
今回の基準は来年6月に発効する予定だということで、国土交通省はこれにあわせて国内基準を整備し、準備でき次第、新車への基準導入を義務づける予定です。