民生委員は地域で1人暮らしの高齢者や障害者がいる世帯の見守りや相談支援などを無報酬で行う特別職の地方公務員ですが、全国でおよそ1万3000人の欠員が生じていて、担い手の不足が課題となっています。
このため、厚生労働省は民生委員を選ぶ要件を緩和する方向で検討することになり専門家や民生委員の団体などが議論する検討会を立ち上げました。
民生委員の担い手不足 要件緩和で議論開始 厚労省
地域で1人暮らしの高齢者などの見守りを行う民生委員の担い手不足が課題となる中、厚生労働省は28日、新たに検討会を立ち上げ、民生委員を選ぶ要件を緩和する方向で議論を始めました。
28日の検討会では地元の市町村に3か月以上居住していることが民生委員の要件になっていることについて意見が交わされました。
委員からは、地元の商店街で働いていても地域の外に住んでいるため民生委員になれなかったり、地域から引っ越したら民生委員ができなくなったりしたケースがあることが紹介されました。
一方で、地域の外に住む人が民生委員になると地元の住民との信頼関係が築きにくくなることや、災害など緊急の際に対応できないことなどを懸念する意見も出されていました。
厚生労働省は今年度中に要件緩和の具体的な内容を決めたいとしています。