岸田内閣は3年前の10月に発足してから29日で1000日となり、在任期間は戦後の総理大臣としては岸信介元総理大臣に次ぐ歴代8位となっています。
岸田内閣発足1000日 “国民の声受け止め結果を” 官房長官
岸田内閣の発足から6月29日で1000日となることについて、林官房長官は、政権のこれまでの実績を強調する一方、国民の政治に対する不信の声を真摯（しんし）に受け止め、内政・外交の課題で、結果を出していきたいという考えを示しました。
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「新型コロナへの対応や賃上げを含めた人への投資、それに子ども子育て政策など、未来を切りひらくための政策を進めてきた。また外交・安全保障ではロシアによるウクライナ侵略に対する対応や防衛力の抜本的強化など、わが国の安全と国民の命を守り抜くために取り組んできた」などと実績を強調しました。
そのうえで「他方で引き続き政権として取り組まなければならないさまざまな課題がある。国民の政治に対する不信の声を真摯に受け止めつつ、能登半島地震からの復旧・復興、経済の再生、複雑さを増す国際環境の中での外交など、先送りできない課題に専念し、結果を出していきたい」と述べました。
公明 石井幹事長「政治の信頼取り戻すこと 重要な課題」
公明党の石井幹事長は記者会見で「岸田政権は賃上げの実現に向けた環境整備を進めたほか、去年G7広島サミットで各国首脳と核兵器のない世界に向けた新たなビジョンを共有するなど多くの実績を残してきた。一方で、政治資金の問題に象徴される古い自民党政治のうみも出てきており、政治の信頼を取り戻していくことが重要な課題だ」と述べました。