100億円以上の道路整備事業 7割が当初の見積もりから費用増加

国の予算に関する調査で、100億円以上かかる道路整備事業のうち7割で、事業が進む中、当初の見積もりから費用が増加していることが分かりました。財務省は、国土交通省に対し、当初から適切な事業費を見込む仕組み作りを求めています。

財務省は28日、国の予算が適切に使われているかを調べる「予算執行調査」の結果を公表しました。

この中で、100億円以上の道路整備事業341件を対象に、採択された時の事業費とその後、工事の内容などを再評価した段階での費用の変化を調べました。

その結果、およそ7割に当たる237件で費用が増加し、総額が当初の17兆9024億円から24兆8601億円と、6兆9577億円増えていました。

要因としては
▽事前の文献による調査と現地調査の結果が異なったことや
▽設計の過程で工事の方法の変更が必要になったことなどが挙げられるということです。

増額となった事業のうち39%に当たる93件では費用が1.5倍以上になり、3倍以上となった事業も2件ありました。

増額となることで費用に対する効果を示す指標の平均も、当初の2.6から1.6に低下し、中には効果が費用を下回ることを示す1未満となった事業もあったということです。

財務省は、国土交通省に対し当初から適切な事業費を見込む仕組みを導入するとともに、費用が大幅に増える場合は事業の中止も含めて検討するよう求めています。