政府は28日の閣議で能登半島地震からの復旧・復興をさらに支援するため、今年度予算の予備費から1396億円を追加で支出することを決めました。
今回の地震を受けた予備費の支出は5回目です。
主な内訳は、道路や護岸施設といったインフラの復旧に867億円、仮設住宅の建設に282億円、家屋の解体などで生じた災害廃棄物の処理に226億円となっています。
これに先立って開かれた能登半島地震の復旧・復興支援本部で岸田総理大臣は、半島内での移動の支障をなくすため、道路網の復旧を8月中におおむね終えるよう指示しました。
そして「機動的な予算措置に加え、『オール霞が関』がワンチームとなって復興を加速することが必要だ。被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって復旧・復興を全面的にバックアップしていく」と述べました。
政府 能登半島地震への対応 予備費から1396億円の追加支出決定
能登半島地震への対応をめぐり、政府は、道路などのインフラ復旧や、仮設住宅の建設などを進めるため、今年度予算の予備費から1396億円を追加で支出することを決めました。