ホストクラブめぐる問題 法整備含めた規制あり方検討へ 警察庁

ホストクラブをめぐっては、高額な料金の請求をホストが立て替えたことにする「売掛金」の返済のためだとして客の女性に借金を背負わせたり、売春させたりしていたケースが相次いで明らかになりました。

客の女性を性風俗店に紹介したり、売春させようとしたりして検挙されたホストは去年1年間で39人に上り、ことしも先月までに24人が検挙されています。

また全国の延べ729店舗に警察が立ち入りを実施した結果、料金表を掲示していなかったり、未成年を店に立ち入らせたりといった法令違反が確認され、店が営業停止などの行政処分を受けたケースが203件に上りました。

一方、店が高額な請求をすること自体は規制されていないことから、抜本的な対策の必要性が指摘されていました。

こうしたことを受けて、警察庁は法整備を含めた規制のあり方など、悪質な店への対策について、近く有識者会議を設置して検討していくことになりました。