温室効果ガスの削減に向けて日本政府は2050年までに排出量「実質ゼロ」の実現を掲げ、それぞれの企業も取り組みが求められていますが、その知識やスキルを持つ人材が不足しているのが現状です。
自動車販売業者などで作る団体はスキルを持つ人材を育てようと、27日、都内で初めて研修会を開き、販売員などおよそ50人が参加しました。
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自動車販売会社の販売員が脱炭素スキルを学ぶ研修会
世界的に脱炭素化の動きが進む中、その知識やスキルを持つ人材の不足が課題となっています。EVなどの次世代自動車で脱炭素化を進める自動車販売会社の販売員がスキルを学ぶ研修会が初めて開かれました。
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参加者は政府や金融機関、メーカーなどの役割に分かれて社会全体で脱炭素化をどのように進めるのか模擬体験するゲームを行い、経済活動と環境対策を両立させる重要性などを学んでいました。
団体には全国で28万人の販売員がいて、顧客に脱炭素への理解を働きかけるとともに、二酸化炭素の排出を抑えた次世代自動車の普及を進めていきたいとしています。
参加者は「販売員ができることがあると実感したので、車を売るだけでなく脱炭素につながるということを客に丁寧に説明していきたい」と話していました。
主催した日本自動車販売協会連合会の加藤和夫東京都支部長は「販売店は地域に密着し多くの顧客と接するので脱炭素の意義を伝えることができる。業界としてスピード感を持って取り組みたい」と話していました。