関西電力 株主総会 “原発に依存しない電力供給を”提案否決

大阪 住之江区で開かれた関西電力の株主総会には、およそ240人の株主が出席しました。

この中では、森望社長が「ゼロカーボンへの挑戦や強じんな企業体質への改革など3本柱の改革を一層進めていく」と述べました。

今回の総会では、株主の大阪市から使用済み核燃料の最終処分方法の確立などの条件を満たせる見通しが立たないかぎり、原発については必要最低限の稼働とするとした提案が出されたほか、京都市からは原発に依存しない持続可能な電力供給体制の早期構築を目指すことが提案されました。

これらを含め、株主からは合わせて18の議案が提出されましたが、いずれも否決されました。

また、株主からは昨年度の決算が過去最高益となったことを踏まえ、電気料金の値下げを求める声や、ほかの大手電力会社とのカルテルなど一連の不祥事を受けて再発防止を求める声なども挙がりました。

一方、総会では、会社側が提出した森社長を含む13人の取締役の選任など、3つの議案はすべて可決されました。

株主総会に出席した70歳の株主は「金品授受の問題以降、関西の株主としてすごく残念に思っている。従業員は襟を正して、コンプライアンスを徹底してもらいたい」と話していました。

関西電力の森望社長は株主総会のあとに記者会見を開き、「原発の安全性やゼロカーボンの取り組み、コンプライアンス対策など、株主からさまざまな意見をいただいた。しっかりとご意見を受け止めて、今後の事業活動に生かしていきたい」と述べました。

また、政府が物価高対策として8月の使用分から実施する方針の電気料金への補助について、森社長は「電気を利用するお客様の負担軽減を目的に、さまざまな状況の変化を勘案して、国が判断したものだと理解している。政府にはできるだけ早く決めていただいて、実施できるように準備していきたい」と述べました。