会合はオンラインで開かれ、地方議員や小選挙区の支部長などおよそ400人が参加しました。
この中では藤田幹事長が、自民党との党首会談で「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などを義務づける立法措置の実現で合意したものの、通常国会では見送られることになり、衆議院では賛成した改正政治資金規正法に参議院では反対したことについて説明しました。
そのうえで「自民党に裏切られた形となり、力不足を感じている。申し訳なく思っている」と陳謝しました。
これに対し出席者からは「交渉の詰めに甘さがあった。今後にどう生かしていくのか」とか「『自民党と一緒になって何をしているのか』と言われることがあり、有権者にわかりやすく説明すべきだ」という、厳しい指摘が出されました。
また、他党の関係者との会合や選挙の調査などのために使っている「政策活動費」の支出を、党としてやめるべきだという要望も出ました。
維新 規正法改正めぐる対応を説明 党執行部に厳しい指摘
日本維新の会は、政治資金規正法の改正をめぐる一連の対応について党執行部が地方議員らに経緯を説明する会合を開き、出席者からは「交渉の詰めに甘さがあった」など、厳しい指摘が出されました。また、会合の後、藤田幹事長は出席者の要望を受けて今後、「政策活動費」の支出をやめる考えを示しました。
会合のあと藤田氏は記者会見で「政策活動費は、ことしの後半から来年にはなくす方向で運用していく。厳しい意見を真摯（しんし）に受け止め、反省もしたうえで、次の衆議院選挙で自民・公明両党を過半数割れさせる目標のため、しっかり頑張りたい」と述べました。