この中で自民党の菅前総理大臣は、派閥の政治資金をめぐる問題について「岸田総理大臣が派閥を解消したことを評価しているが、やるならすべての派閥を一気に解消するべきだった。加えて岸田総理大臣自身も各派閥と同じような処分を自身に科し責任を取るべきだった」として岸田総理大臣の対応を重ねて批判しています。
また、秋までに行われる党の総裁選挙について「自民党を覆っている嫌なムードを払拭（ふっしょく）する機会にしなければならない。自民党には若い優秀な議員が少なからずいるので、そういう人たちがしっかり政策を戦わせ議論する。おのずと意欲ある若手が出てくるのではないか」としています。
一方、次の衆議院選挙については「自民党にとっては厳しい戦いになるだろう。政権交代もあり得るくらいのことを考えて臨まなくてはならない」と危機感を示しています。
菅前首相 政治資金めぐる問題で岸田首相の対応を重ねて批判
自民党の菅前総理大臣は、月刊誌「Hanada」のインタビューで岸田総理大臣は派閥の政治資金をめぐる問題で責任を取っていないと重ねて批判した上で、党の総裁選挙に若手議員が立候補して活発な政策論争が行われることに期待を示しました。
林官房長官「課題に引き続き専念し結果を」
林官房長官は午後の記者会見で「党の処分などに関する発言について、政府としてコメントすることは控えたい。政府としては国民の政治不信の声を真摯（しんし）に受け止めつつ、能登半島地震の復旧・復興や成長型の新しいステージに向けた経済の再生、複雑さを増す国際環境の中での外交といった先送りできない課題に引き続き専念し、結果を出していく」と述べました。