日米韓 商務・産業相会合初開催 経済安保分野での連携が焦点

日米韓3か国による商務・産業相会合が26日、アメリカのワシントンで初めて開かれます。インド太平洋地域で中国が影響力を強める中、半導体や重要鉱物のサプライチェーンの強化など、経済安全保障の分野での連携が焦点です。

26日にワシントンで初めて開かれる日米韓3か国の商務・産業相会合には、日本から齋藤経済産業大臣、アメリカからはレモンド商務長官、韓国からはアン・ドクグン(安徳根)産業通商資源相が出席します。

今回の閣僚会合は、去年8月の日米韓の首脳会談で合意した共同声明に基づいて開催され、経済安全保障上の重要物資とされる半導体や蓄電池、重要鉱物などのサプライチェーン強化や、活用と規制のあり方が焦点となっているAI=人工知能の安全性などが議題となる見通しです。

インド太平洋地域で中国の影響力が強まり、北朝鮮が核やミサイル開発を進める中、日米韓3か国は外務や防衛などの分野で緊密に連携してきましたが、経済安全保障の分野でも3か国で連携を強めていけるかが焦点です。

アメリカへの訪問に先立って、齋藤経済産業大臣は「日米韓の3か国は基本的価値を共有するパートナーだ。重要・新興技術の協力やサプライチェーンの強じん化、クリーンエネルギーなどの連携強化に向けて議論したい」と述べました。