この中で、経団連の十倉会長は改正政治資金規正法の成立について「一定程度の透明性は確保されたのではないかと思う。完全なルールとは申さないができあがったルールはしっかり守ってもらいたい」と述べました。
その上で「第三者機関の設置など検討事項にあがっているものもスピード感をもってしっかり取り組んでほしい。今回の問題が起こった背景を忘れず、実効性があるようにしてほしい」と指摘しました。
一方、今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が25日から始まったことについて、十倉会長は「どのくらいの規模でやるべきかはこれから始まる議論を見守りたいが、大事なのはそれを可能にするような環境整備だ。生産性の向上や省力化などを中小・零細企業が進めるような施策、環境を整えるべきだと思う」と述べました。
経団連 十倉会長“改正政治資金規正法成立 一定の透明性確保”
政治とカネの問題をめぐり先週、改正政治資金規正法が成立したことについて、経団連の十倉会長は25日の記者会見で、一定程度の透明性は確保されたという認識を示した上で、実効性のある仕組み作りにスピード感をもって取り組むよう求めました。