先月成立した改正民法などでは、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。
この制度は2年後の2026年5月までに始まることから、法務省は円滑に運用するため課題を洗い出す必要があるとして、子ども家庭庁や文部科学省、厚生労働省といった関係する府省庁などの連絡会議を設置しました。
初めての会合は来月、開催される予定です。
「共同親権」導入で関係する府省庁などの連絡会議設置 法務省
離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが成立したことを受けて、法務省は、制度を円滑に運用するため課題を洗い出す必要があるとして関係する府省庁などの連絡会議を設置しました。
小泉法務大臣は記者会見で「結論を出せるものはできるだけ早く出して、周知・広報をしていく。2年はあっという間なので、さまざまな協力を得て適切な施行に向けて取り組みたい」と述べました。