東京都知事選挙では、同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたり、全裸に近い女性の画像を載せたポスターを貼った候補者に警視庁が警告を行ったりしています。
自民党の茂木幹事長は記者会見で「掲示板にポスターを掲載する権利の売買を呼びかける政治団体が現れるなど、公職選挙法がこれまで想定していない問題が発生している」と指摘しました。
そのうえで「4月の衆議院の補欠選挙でも候補者による他陣営への妨害行為が行われ、民主主義の根幹である選挙活動が脅かされる事態が生じた。今後、公職選挙法の見直しも含め対応を検討していく必要がある」と述べました。
都知事選ポスター問題 公職選挙法見直し検討必要 自民 茂木氏
東京都知事選挙で同一のポスターが複数、掲示板に貼られていることなどを受けて、自民党の茂木幹事長は公職選挙法が想定していない問題だとして法律の見直しを検討していく必要があるという考えを示しました。
松本総務相「できるかぎり差異なくすように」
松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、東京都知事選挙の候補者のポスター掲示板の枠が足りなくなり、クリアファイルで外側に固定してもらう対応がとられていることについて「ポスターの状況が異なっていることに、平等・公平性の点で問題が指摘されていることはしっかり受け止めなければならない。選挙が進行中なので、都の選挙管理委員会は、ポスターの脱落の連絡や追加の資材の交付などを候補者に対して適切に行い、できるかぎり差異をなくすよう努めてもらいたい」と述べました。
立民 岡田幹事長「法改正も含め丁寧に各党間で議論を」
立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「選挙と関係ないようなポスターがいっぱい貼られることで、掲示板も大きなものを準備しなければならず税金の無駄遣いと言える。選挙における自由は、非常に重要な価値で、公権力の介入は極力避けなければならないが、法改正も含めて、丁寧に各党間で議論していかなければならない。少し前だったら考えられなかったようなことが起こっているので非常に残念だ」と述べました。
公明 山口代表「法律に規定なければ検討必要」
公明党の山口代表は記者団に対し「有権者が戸惑ったり不快感を示したりして多くの苦情が選挙管理委員会に寄せられていることはきちんと受け止めなければならない。まずは現行法で厳正に対応してもらいたいが、法律に規定がないのであればどのような法的措置が必要で妥当なのか検討する必要がある」と述べました。
国民 玉木代表「一定のルールを整え直すことは必要」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「同一のポスターを複数掲示することなどは、法律が想定していなかったことであり、よく議論が必要だ。政治活動や表現の自由は最大限、尊重しながらも、ほかの守るべき権利との比較考量の中で、一定のルールを整え直すことは必要だ」と述べました。