EU “アップルがデジタル市場法に違反” 予備的な見解発表

EU=ヨーロッパ連合は、デジタル市場での公正な競争を確保することを目指す「デジタル市場法」にIT大手アップルが違反しているとする予備的な見解を発表しました。この法律は、ことし3月に本格運用を始めたもので、EUが、巨額の制裁金につながる可能性のある見解を示したのは初めてです。

EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は24日、アップルが「デジタル市場法」に違反しているとする予備的な見解をアップル側に通知したと発表しました。

EUは、アップルが自社の運営するアプリストアに出品するアプリの開発業者が、みずからのアプリストアを介さずに利用者と直接契約を結ぶ手段を制限し、業者が自由に宣伝できないようにしているなどと指摘し、こうした点が違反にあたるとしています。

今回示された予備的な見解は、ことし3月に本格的な運用が始まった「デジタル市場法」に基づいてEUが開始した調査の中間的な判断です。

「デジタル市場法」は、違反に対して、最大で年間の売上高の10%という巨額の制裁金を科すことができるとしており、EUが、制裁金につながる可能性のある予備的な見解を示したのは初めてです。

この見解に対して、アップルは、書面で反論することができ、EUはこの反論を精査したうえで、調査の開始から1年以内の来年3月までに最終的な判断を示すとしています。