首都直下地震について、国は、2013年に公表した被害想定などの見直しに向けて去年12月にワーキンググループを立ち上げましたが、元日の能登半島地震の影響で中断していました。
24日、およそ半年ぶりに会合が再開され、地震の直後に行政や経済の中枢機能をどう維持するかなどについて意見を交わしました。
この中で委員からは、政府や自治体が策定しているBCP＝事業継続計画の実効性を高めるべきだといった意見や、首都圏で電力の供給が不足する事態に備え、企業の本社機能を首都圏以外の地域でバックアップすべきだといった意見が出されました。
会合では、今後のスケジュールも示され、年明け以降に新たな被害想定をとりまとめたうえで、来年秋ごろをめどに対策を盛り込んだ基本計画を見直す方針を確認しました。
ワーキンググループでは、能登半島地震の教訓も踏まえ首都直下地震の対策を検討することにしています。
首都直下地震 被害想定の見直しに向けた議論 約半年ぶりに再開
能登半島地震の影響で中断していた首都直下地震の被害想定の見直しに向けた議論が、およそ半年ぶりに再開し、年明け以降に新たな被害想定をとりまとめたうえで、来年秋ごろをめどに対策を盛り込んだ基本計画を見直すことになりました。