航空機の燃料を確保できないことを理由に海外の航空会社が日本への増便などを見合わせる動きが相次いでいて、政府は、今月18日に官民による会議を開き、対策の検討を始めました。
これについて、斉藤国土交通大臣は21日の閣議のあとの会見で航空機の燃料が確保できない要因について、ガソリンなどの需要減で製油所の統廃合が進んでいることや、燃料を運ぶ内航船やタンクローリーの輸送が人手不足の影響を受けていることなどがあるという認識を示しました。
そのうえで、斉藤大臣は、「ジェット燃料の円滑な供給に支障が生じないよう、スピード感を持って対応してまいりたい。非常に大きな問題で海外の航空会社が就航や増便を断念することがないよう、しっかり対策を打っていきたいと思う」と述べました。
燃料確保できず増便見合わせ 国交相「スピード感持って対応」
インバウンド需要が回復する中、海外の航空会社が航空機の燃料を確保できないことを理由に日本への増便などを見合わせる動きが相次いでいます。斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの会見で燃料の確保に支障が出ないようスピード感を持って対応する考えを示しました。