子どものSNSの利用をめぐって、アメリカでは今月、政府で公衆衛生政策を担当する高官がソーシャルメディアに対してタバコと同じような警告ラベルを付けるべきだとする考えを示すなど、子どもたちの心の健康を守る対策が不十分だという声が強まっています。
こうした中、ニューヨーク州のホークル知事は、20日、SNSを利用する子どもたちの心の健康を守る目的の法案に署名しました。
法案ではソーシャルメディア側が、18歳未満の利用者に対し関心が高そうな情報をアルゴリズムを使って選び自動的に配信することを「中毒性が高い」として、保護者の同意なくこうした配信ができないようにすると定めています。
ホークル知事は「私たちは子どもを守ることができる。子どもたちの命と健康に対して発言権を持つのは企業ではなく、親だ」と強調していました。
これに対し、SNSを運営する大手IT企業が加盟する業界団体「ネットチョイス」は「言論の自由と開かれたインターネットへの攻撃だ」などと反発しています。
米NY州知事 “SNS利用する子どもの心の健康守る法案”に署名
アメリカ ニューヨーク州の知事は、ソーシャルメディアが18歳未満の利用者に対し関心が高そうな内容を自動的に配信するには、保護者の同意が必要だとする法案に署名しました。これに対し企業側の業界団体からは反発の声が上がっています。