高齢社会白書 “居住環境確保へ リフォーム支援など促進重要”

ことしの「高齢社会白書」は、高齢者が安全に暮らせるよう、加齢に伴う身体機能の変化に応じた居住環境の確保が求められているとして、住宅のリフォーム支援などを促進する重要性を指摘しています。

21日の閣議で決定されたことしの「高齢社会白書」では、高齢者の住宅と生活環境をテーマにした特集が組まれています。

この中では、さらなる高齢化や単身世帯の増加が見込まれるのを念頭に、高齢者が安全に自立して暮らせるよう、加齢に伴う身体機能や生活スタイルの変化などに対応した居住環境の確保が求められているとしています。

具体的には、住宅の老朽化に不安を感じる人が多いとして、リフォーム支援や、バリアフリーの設備が整った高齢者向け住宅の供給を促進する重要性を指摘しています。

また家具の転倒防止対策や避難支援といった防災面での取り組みの必要性も明記しています。

さらに1人暮らしの高齢者は、毎日人と話をしていると回答した人が全体の4割に満たないとする内閣府の調査結果も示され、孤独や孤立に陥らないよう、地域や社会がどう支えていくか、さらなる検討を進めていくとしています。