東京電力をめぐっては、ことし3月、子会社で送配電を行う「東京電力パワーグリッド」の顧客情報が、持ち株会社や別の子会社の社員から不正に閲覧されていたことが明らかになり、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会が調査を進めてきました。
その結果、不正なアクセスはことし1月までのおよそ4年間で179件にのぼり、水力発電所の用地交渉などで不適切に利用されている事例もわかったということです。
このため、電力・ガス取引監視等委員会は20日、東京電力パワーグリッドに対し、情報管理に不備があったとして、顧客情報を管理するシステムで持ち株会社などとの共用を速やかに解消することや、内部統制の強化、関係者の厳正な処分など、再発防止に向けた業務改善勧告を出しました。
これについて、東京電力パワーグリッドは「厳正に管理すべき非公開情報の漏えいにつながり、電気事業者間の適正な競争に影響を与えかねないと重く受け止めており、深くおわび申し上げます」とコメントしています。
東京電力子会社に業務改善勧告 顧客情報不正閲覧問題で 経産省
送配電を行う東京電力の子会社の顧客情報が持ち株会社の社員などから不正に閲覧されていた問題で、経済産業省は、情報管理に不備があったとして、この子会社に対し再発防止を求める業務改善勧告を出しました。