スノーピーク 7月9日に上場廃止へ 株式併合などの議案承認

経営の自由度を高めるため非上場を目指してきた、新潟県三条市にあるアウトドア用品メーカー「スノーピーク」は、臨時の株主総会で株式併合などの議案が承認され、7月9日に上場が廃止される見通しになりました。

「スノーピーク」は、新型コロナウイルスの感染拡大で高まったキャンプ需要が一巡したことなどから売り上げが減少しました。

こうした中、経営の自由度を高めて事業構造の転換を図るため、非上場を目指して、ことし2月、アメリカの投資ファンドと連携して、経営者らが上場している自社の株式を買い付けるマネジメント・バイアウト=MBOを行うと発表しました。

ことし4月に株式の公開買い付けが成立し、19日に開かれた臨時の株主総会で株式併合などの議案が承認されたことから、7月9日に東証プライム市場への上場が廃止される見通しになりました。

会社によりますと、現在の経営陣は原則、今後も経営にあたるほか、従業員の雇用も維持されるということです。

スノーピークは、2015年に東証一部に上場して事業を拡大してきましたが、経営環境が厳しさを増すなか、アメリカや中国への海外展開や新規事業などを進めたい考えです。