ソフトバンク AI関連事業や投資の強化の方針説明 成長の柱に

携帯大手のソフトバンクは20日、東京都内で株主総会を開き、宮川潤一社長が今後の事業方針を説明しました。

この中で宮川社長は、生成AIを活用したコールセンターの自動化システムをマイクロソフトと共同開発していることや、生成AIの開発や運営に欠かせないデータセンターへの投資を進めていることを挙げ、今後の会社の成長の柱としてAI関連の事業や投資を強化する方針を説明しました。

そのうえで宮川社長は、データセンターに活用するため、シャープの子会社の大阪・堺市にある液晶パネル工場の一部を買い取る方向で基本合意したことについて、株主からの質問に対し「データセンターを新設しようとすると最近では5、6年は確実にかかるが、堺では早期に稼働でき、急増しているAIデータセンターのニーズに応えることができる」と述べました。

また宮川社長は、研究開発費を増やすべきだという株主の質問に対し「生成AI用の計算基盤への投資は1000億円、2000億円の単位で行っている」と述べ、開発に向けて大規模な投資を進めていることを明らかにしました。