政府は今の健康保険証をことし12月に廃止する方針ですが、代わりとなる「マイナ保険証」の利用率は、廃止まで半年余りとなった先月時点でも7.73％にとどまっています。
厚生労働省は廃止に向けては、いっそう利用を促進する必要があるとして、マイナ保険証の利用者を一定以上増やした医療機関に対して支給する一時金を倍増させる方針を固めました。
具体的には
▽最大10万円を支給するとしていた診療所と薬局に対しては最大20万円を、
▽最大20万円を支給するとしていた病院に対しては最大40万円を支給する方針です。
厚生労働省は、こうした利用促進の取り組みに217億円を計上していて、健康保険証の廃止を前にマイナ保険証の普及を加速させたい考えです。
マイナ保険証利用促進へ 医療機関への一時金倍増の方針 厚労省
「マイナ保険証」の利用率が伸び悩む中、厚生労働省は利用者を一定以上増やした医療機関に支給する一時金を倍増して、最大40万円とする方針を固めました。