改正法は、子どもの貧困対策を議論する超党派の議員連盟がまとめたもので、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
“子どもの貧困対策”改正法が成立 民間団体への財政支援など
子どもの貧困対策を強化するため、民間で活動する団体への財政支援を充実させることや当事者の意見を踏まえた対策の実施などを盛り込んだ改正法が成立しました。
この中では、子どもの貧困の解消を目指して、親の妊娠・出産時から、子どもが大人になるまでの段階に応じて切れ目なく支援が行われるよう対策の強化を掲げています。
そして、政府が、民間で対策に取り組む団体への財政支援を充実させることや、貧困の状況にある子どもや家族の意見を施策に反映させるための措置を講じることなどを盛り込んでいます。
また離婚後のひとり親への養育費の支払いを促すため、政府が、養育費を受け取っている親の割合を定期的に調査し対策の検証を行うことも定めています。
政府は今後、改正法に基づいて、必要な予算措置などについて検討することにしています。