日本維新の会は18日、岸田総理大臣の政治改革に向けた姿勢が不十分だとして、岸田総理大臣に対する問責決議案を提出しました。
18日夜の参議院議院運営委員会の理事会で与野党が取り扱いを協議し、野党側が本会議で審議するよう求めたのに対し、与党側は応じず、引き続き協議することになりました。
こうした中、日本維新の会は19日午前、自民党の浅尾議院運営委員長の解任決議案を参議院に提出しました。
決議案では、浅尾委員長は、維新の会が提出した岸田総理大臣に対する問責決議案を本会議での議案として取り扱おうとせず、廃案に追い込もうとしているほか、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の改革も先送りしようとしていることは認められないとしています。
決議案の取り扱いは今後、参議院議院運営委員会の理事会で協議される見通しです。
維新 参院に議院運営委員長の解任決議案提出
日本維新の会は、岸田総理大臣に対する問責決議案を参議院本会議で審議せず廃案に追い込もうとしていることは認められないなどとして、自民党の浅尾議院運営委員長の解任決議案を参議院に提出しました。
維新 音喜多政調会長「運営認められず委員長は解任に値する」
日本維新の会の音喜多政務調査会長は記者団に対し「きのう提出した岸田総理大臣に対する問責決議案は極めて重たいが、与党の反対によって取り扱われない状況になっている。あり得ない話であり、自民党が裏金問題について反省していない証左だ。このような委員会の運営は認められず、委員長は解任に値する」と述べました。