二階派元会計責任者「お金を残したいと思った」 地裁 初公判で

19日東京地方裁判所で開かれた初公判で、永井・元会計責任者は、裁判長から起訴された内容に間違いがないか聞かれると、「いえ、ございません」と述べて認めました。

その後被告人質問が行われ、永井・元会計責任者は「国民からいただいた資金を公表する義務があるが、その辺をないがしろにしていた。大変申し訳なく思います」と謝罪しました。

また、ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を派閥の収支報告書に記載しなかった理由については「与野党が逆転したり、与党内の覇権争いでいろんなことがあった。何が起きるか分からない世界なのでお金を残したいと思った。選挙の交通費や宿泊費に使い、みずから使ったことはない。政治家からの指示は一度もない」と説明しました。

次回の7月22日の裁判で検察が求刑を行い、判決は9月10日に言い渡されます。

国会議員や会計責任者などあわせて10人が立件された一連の事件で、公開の法廷で裁判が行われたのは、18日被告人質問があった安倍派の会計責任者に続いて2人目です。

検察は冒頭陳述で、二階派の政治資金パーティーについて、「当選回数や閣僚経験の有無に応じてパーティー券の販売ノルマが割り当てられていた」としたうえで、以前から、ノルマを超えて販売した分を派閥が「還付金」として議員側に戻すいわゆるキックバックと、ノルマを超えて販売した分を議員側が派閥に納入せず「留保金」として手元に残す、いわゆる中抜きが行われていたと述べました。

その上で、虚偽記載が行われるようになった経緯について、「被告は、会計責任者になった平成11年以降、派閥のパーティー券の売り上げが多額であることが明らかになれば、支援者らが派閥のパーティー券を買い控えるかもしれないなどと考えた。パーティー収入額には、還付金や留保金を含めず、支出の欄には、還付金は含むものの、留保金を含まない金額を記入することとした」と説明しました。

一方で、派閥幹部の関わりについては、「収支報告書の作成は専ら事務局職員が行っており、派閥の会長、事務総長ら幹部は、収支報告書の提出前に収入と支出の総額について口頭で報告を受けるのみだった」などと述べました。

永井・元会計責任者は、被告人質問で、虚偽記載を行った理由や経緯などについて語りました。