維新 岸田首相に対する問責決議案 参院に提出

日本維新の会は、18日午後3時から役員会を開き、政治資金規正法の自民党の改正案について、衆議院では賛成したものの、参議院では反対に回ることを確認するとともに、岸田総理大臣に対する問責決議案を提出する方針を決めました。

そして、参議院の特別委員会で岸田総理大臣が出席して質疑が行われていた、午後5時すぎ、問責決議案を提出しました。

決議案では「自民党による『裏金事件』が発覚してから半年以上が経過し、問題を一向に解決する気のない岸田総理大臣に対し、国民の不満と失望は頂点に達している。リーダーシップを発揮できない姿勢は看過できない」などとしています。

決議案の提出を受けて、18日夜に開かれた参議院議院運営委員会の理事会で与野党が取り扱いを協議し、野党側が本会議で審議するよう求めたのに対し、与党側は応じず、引き続き協議することになりました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は、記者団に対し「公党どうしの約束をたがえ、国民の信頼を裏切った岸田総理大臣は、もはやその任に値せず、信頼に値しないと判断した。岸田総理大臣や自民党の法案に厳しい態度で臨んでいるほかの野党であれば、問責決議案に当然、協力してもらえると思う。決議案が本会議に上程され、賛成多数で可決されるよう全力で動いていく」と述べました。