大阪北部地震6年 危険ブロック塀「撤去補助」の自治体半数に

地震のあと、住宅などの危険なブロック塀の撤去を進めようと「撤去費用を補助する制度」が全国各地の自治体で導入されました。

大阪府内でも、43の市町村すべてで補助制度が設けられましたが、府によりますと、今年度も制度を継続しているのは半数以下の19の市と町となっています。

▽集中的に推し進めるため期限を区切った
▽補助の申請が減少していた
▽大阪府からの補助が令和3年度で終了し予算の確保が難しくなった

国土交通省によりますと、ブロック塀の安全対策のため塀の撤去や検査などの安全対策にかかる費用を補助する制度を設けている市町村は、令和2年度には全国1741の市町村のうち915ありましたが、昨年度は865と減少しています。

東北工業大学 最知正芳 名誉教授
「大阪の地震と同じようにブロック塀の倒壊で犠牲者が出た昭和53年の宮城県沖地震からことしで46年となるが、46年たってもなおブロック塀の問題が『解決しました』とはなっていない。それくらい息長く向き合っていかなければならない社会問題だろう。そうした観点からすると補助制度を終了するということは、安全対策に後ろ向きになっていると指摘されてもしかたがない。ブロック塀の所有者は費用の面から踏み出せないケースがあり行政が導いていくことが重要だ。制度は継続すべきで、終了している自治体も見直してもらいたい」

そして、補助制度は、対策を希望する住民の気持ちを後押しするだけでなく、防災対策と向き合う自治体側の姿勢を示すことにもつながると強調しました。

東北工業大学 最知正芳 名誉教授
「自治体側は住民に対し『補助金を出してあげるから対策をやって』ではなく、『補助金をぜひとも使って地域をよい方向にもっていきましょう』と地域の安全対策をリードする旗振り役になるべきであり、制度があることはその姿勢を示すことにもつながる。道沿いにあるブロック塀は片側は住宅側だが、もう片方は道路という公共的な場所に面しており、その塀が倒壊すれば避難路をふさいでしまい防災上の問題にもつながる。だからこそ、自治体側が責任をもって取り組むことが重要だ」

仲谷光宏さん
「小学生が亡くなったことを受けて、安全対策を進めなければと感じていました。生け垣は春にはきれいな花を咲かすので道行く人にも評判です」

高槻市は、ブロック塀の所有者に対して、すぐに撤去が難しい場合であっても、地震などで倒壊するおそれがないか点検するよう呼びかけています。

市が作成したチラシでは、塀の高さや厚み、それにひび割れがないかなど見た目でわかるチェック項目が記載されています。