高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地の選定に向けて、6月、第1段階の「文献調査」が始まった佐賀県の玄海町は、国が2017年に公表した「科学的特性マップ」で、地下に資源となる石炭が埋まっている可能性があるとしてほとんどの地域が「好ましくない特性があると推定される地域」に色分けされています。
これについて経済産業省は、「マップの色分けは資源がある確証を示したものではない」として調査は可能だとしていますが、17日に開かれた審議会では、委員から「最初から除外するのが、安全確保を最優先するという観点からより明快だ」とか、「科学的なプロセスになっていないという不信感や、調査地点の拡大が目的という印象を国民に与えてしまうのではないか」といった指摘が出されました。
これに対し経済産業省の担当者は、玄海町については「議論を喚起したい」という町側の意思を尊重したとして理解を求めたうえで、全国での説明会などの活動は、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域を中心に行っていて、今後もその方針は変わらないと説明しました。
核のごみ処分地選定の調査開始は“町側の意思尊重” 経産省
原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地の選定をめぐって、経済産業省は、地下に資源がある可能性を理由に好ましくない特性があると推定されている佐賀県の玄海町で調査が始まったことについて、町側の意思を尊重したとして理解を求めました。