任期満了に伴う沖縄県議会議員選挙は、48の定員に対して75人が立候補し、無投票となった石垣市選挙区を除く12の選挙区で、16日に投票が行われました。
沖縄県議選 玉城知事を支持する県政与党 過半数を確保できず
16日に投票が行われた沖縄県議会議員選挙で、玉城知事を支持する県政与党の勢力は過半数を確保できませんでした。玉城知事は今後、厳しい県政運営を迫られることになります。
開票の結果、玉城知事を支持しない県政野党の自民党と、中立的な立場を主張する日本維新の会や公明党などの勢力は選挙前の24議席から4議席増やして28議席となり過半数を獲得しました。
自民党を中心とする勢力が議会の過半数を獲得するのは2008年以来、16年ぶりです。
一方、玉城知事を支持する共産党・立憲民主党・社民党・地域政党の沖縄社会大衆党など県政与党の勢力は選挙前の24議席から4議席減らして20議席となり、過半数を確保できませんでした。
これまでは玉城知事を支持する県政与党の勢力が事実上、多数を占めていましたが、勢力が逆転することで、玉城知事は厳しい県政運営を迫られることになります。
選挙結果を受けて、玉城知事は17日未明、記者団に対し「結果を真摯（しんし）に受け止めて、いままでの進め方が本当に正しかったのかもっと努力するべき点があったのではないか、考えなければならない。アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対は揺るぎない思いだ」と述べました。
投票率は45.26％と、4年前を1.70ポイント下回り、過去最低となりました。
玉城知事「移設反対の民意が弱まったとは思わない」
選挙の結果を受けて、玉城知事は17日午後、県庁で報道各社の取材に応じました。
この中で玉城知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について「各議員が選ばれたのは、それぞれの地域事情や政策に対する有権者の判断なので、与党が議席を減らしたからといって、移設反対の民意が弱まったとは思っていない」と強調しました。
また、玉城知事は「議会の状況が変わったので、どの項目にどれだけの予算をつける必要があるのかを、十分説明しないと理解をえられないので、丁寧にやっていく必要がある」と述べ、自民党などに対し、県政運営への理解を丁寧に求めていく考えを示しました。
林官房長官 “コメント控える 基地負担軽減に全力で取り組む”
林官房長官は午前の記者会見で「地方選挙は、さまざまな地域の課題に対して各候補者が実績や取り組みを訴え、地元の有権者が判断するものだ」と述べ、政府としてのコメントは控えるとしました。
そのうえで、アメリカ軍普天間基地の移設をはじめとする沖縄の基地負担軽減について「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないことは、政府と地元との共通の認識だ。政府としては辺野古移設が唯一の解決策という方針に基づき、今後とも地元に丁寧に説明しながら、一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいく」と述べました。
自民 茂木幹事長 “大きな勝利 知事選挙にもつなげたい”
自民党の茂木幹事長は、東京都内で記者団に対し「大きな勝利を飾ることができた。勝因はこれから詳しく分析するが、経済の問題や玉城県政に対する評価に焦点が当たったのがプラスだったのではないか。この勢いをきたるべき沖縄県知事選挙にもつなげていきたい」と述べました。
共産 小池書記局長 “議席後退する重大な結果”
共産党の小池書記局長は記者会見で「自民党、公明党、日本維新の会などの攻勢を打ち破ることができず、党の議席が後退する重大な結果になった。選挙結果は、玉城知事の県政を否定するものではなく、辺野古に基地はつくらせないという民意は依然として明確だ。県民の意見もよく聞いて、選挙の分析を進めていきたい」と述べました。