14日、閣議決定された消費者白書によりますと、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、およそ91万件で、このうちSNSが関係する相談はおととしより2万件近く増えて8万404件と、これまでで最も多くなりました。
年代別で見ると50代が1万8515件と最も多く、続いて40代が1万3709件と、中高年からの相談が増えています。
ことしの消費者白書 SNS関係の相談件数8万件余と過去最多
ことしの消費者白書が閣議決定され、去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた、SNSが関係する相談件数が8万件余りと、これまでで最も多くなったほか、通信販売の定期購入に関する相談も前の年より2万件余り増え、健康食品や化粧品を購入したが解約できないなどといった内容が目立っています。
相談内容は「SNSの広告を見てブランドのバッグを注文したが偽サイトだった」とか「SNSで投資に誘われ、グループの助言を受けて高額投資をしたが、お金を引き出せない」といった、SNSの広告や勧誘をきっかけとしたものが多く見られたということです。
また、通信販売の定期購入に関する相談は、9万8101件と前の年より2万件余り増えています。
健康食品や化粧品についての相談が多く「1回のつもりで購入したがあとで定期購入品だと分かった」とか「解約したくても事業者と連絡がとれない」などの声が寄せられているということです。
消費者庁は定期購入のトラブルを避けるために、申し込み時の最終確認画面や解約の連絡記録の保存などを呼びかけています。
自見消費者担当大臣は「SNSが消費者にとってより身近になり、SNSを悪用した犯罪の手口が巧妙化、多様化している。トラブルに巻き込まれた場合や不安な時には、消費者ホットライン『188』にご相談いただきたい」と話していました。