国民スポーツ大会“負担軽減を” 鳥取など7県の知事が要望書

開催する自治体の負担が課題となっている国民スポーツ大会について、2029年度以降に開く予定の鳥取県など7県の知事らが11日、文部科学省などを訪れ、負担を軽減しつつ、コンパクトな大会とすることなどを求める要望書を提出しました。

要望を行ったのは今後、大会の開催が予定される群馬、山梨、三重、奈良、鳥取、島根、それに沖縄の7県の知事らでまず、文部科学省を訪れました。

毎年、各都道府県の持ち回りで開催され、ことし、国体=国民体育大会から名称が変わる国民スポーツ大会をめぐっては、開催する自治体の負担が大きいなどの課題が指摘され、日本スポーツ協会は抜本的な改革に向け、6月、有識者会議を設置することを決めました。

改革の議論は持ち回りの開催が3巡目に入る2035年度以降を見据え、今年度中に方向性をまとめることにしていますが、要望書では
▽今後2巡目の開催を迎える7県でも見直しの内容を弾力的に選択できることや
▽開催時期や実施競技などを地域の実情に合わせて運用し、人的・財政的負担を軽減しつつ、コンパクトな大会とすることなどを求めています。

7県の知事らは、日本スポーツ協会の遠藤利明会長に対しても同様の要望を行いました。

一連の要望後、鳥取県の平井伸治 知事は「非常に前向きに受け止めていただいた。地域にとって思い出の多い、アスリートにとっても成長、発展の舞台となる、そういう大会を目指していきたいが、現在要求されてる水準が非常に高く、自治体としてやりにくさがあるのが事実なので、それぞれの地域の実情に合わせコンパクトな大会というものを目指していただけるよう働きかけを続けていきたい」と述べました。