公明 維新 “政策活動費 早期に制度設計を” 自民に対応求める

政治資金規正法の改正に向けて自民党が提出した法案をめぐり、衆議院で賛成した公明党と日本維新の会は「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関などの制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できないとして、自民党に対し、強く対応を求めていく方針です。

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案は、10日に参議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。

衆議院で法案に賛成した公明党と日本維新の会は、審議の中で、「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の設置や、10年後の領収書の公開などについての制度設計を2026年1月1日の法律の施行までに固めるべきだと主張しました。

日本維新の会の音喜多政務調査会長は「誠実な履行が確約されないなら、衆議院と同じ対応をとるのが難しくなる場合もある」と述べ、自民党をけん制しました。

こうした主張に対し、岸田総理大臣は参議院決算委員会で第三者機関について「現時点で予断を持って設置時期を申し上げるのは難しいが、自民党としても、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献する」と述べました。

公明党と日本維新の会は「政策活動費」の透明性を確保する制度設計を早期に固めなければ実効性を担保できないとして、自民党に対し強く対応を求めていく方針です。

河野デジタル相“オンライン化ならデータ分析できるシステムに”

河野デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で、自民党の法案に盛り込まれている政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化について「使いやすく、データをしっかりと分析できるようなシステムにしなければいけない。法案を踏まえ、総務省と協力しながらシステム化を進めていきたい」と述べました。

立民 岡田幹事長“内閣総辞職か衆議院を解散すべき”

立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「岸田総理大臣は『政策活動費』の支出をチェックする第三者機関の設置をいつまでにするか、どういう仕組みなのか同じ答えを繰り返している。どういう方針なのか説明してもらわなければならない。『後のことはみんなで検討しましょう』と先送りし、何もやらないことはあり得ず、公明党や日本維新の会も合意したことの是非が問われる」と述べました。また、今の国会での内閣不信任決議案の提出について「泉代表が決めることだが、今の状況を見れば、岸田総理大臣が内閣総辞職するか、それができていないなら衆議院を解散すべきだ」と述べました。

維新 音喜多政調会長「あらゆる選択肢を排除せずに対応検討」

日本維新の会の音喜多 政務調査会長は記者団に対し「政策活動費の領収書公開などの制度設計は、法律の施行日までに検討を終わらせ、施行と同時にスタートさせることを求めていく。ただ、自民党は極めて後ろ向きな答弁をしており、合意内容が履行されるかどうか疑念を抱かざるをえない状況になっている」と指摘しました。

その上で「衆議院では法案に賛成したが、政治改革が前に進まないなら、参議院は独自の対応もせざるをえない。参議院で修正などをすべきだという意見も党内で出ているので、あらゆる選択肢を排除せずに対応を検討していきたい」と述べました。

共産 穀田国対委員長「ずさんな議論と改めて証明」

共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「政策活動費の検討事項について、参議院でさまざまな議論がされているが、衆議院での修正協議ではっきりさせておくべき話であり、ずさんな議論だったことが改めて証明された。参議院では共産党として法案を提出しているので、企業・団体献金の禁止の議論を大いに盛り上げていきたい」と述べました。

国民 玉木代表「自民党の法案には穴がたくさん」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「自民党の法案には穴がたくさんあることを改めて指摘せざるを得ず、参議院でも厳しく追及していきたい。政策活動費などの改革について、制度設計の期限が示されていないが、衆議院で賛成した公明党や日本維新の会からも不十分だという意見が出ているのは違和感がある。問題だと認識しているのであれば、衆議院でさらに修正を求めるべきだった」と述べました。