自民 維新の求めに応じ「政策活動費」に関し再修正の法案提出

政治資金規正法の改正に向けて、自民党は3日、公明党と日本維新の会の主張を踏まえた修正案を国会に提出しましたが、維新の会は党から支給される「政策活動費」に関する部分が不十分だとして再修正を求めました。

これを受けて自民党は4日、日本維新の会の求めに応じて再修正した法案を改めて国会に提出しました。

再修正案では「政策活動費」について、これまでは議員が党から50万円を超える支給を受けた場合に、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し、10年後に領収書を公開するとしていましたが、この対象を50万円以下の支給を受けた場合にも広げています。

また、10年後に領収書などを公開できるよう保存することも求めています。

自民党はこの再修正案を5日、衆議院の特別委員会で可決したうえで、6日の本会議でも採決し衆議院を通過させる方針です。