インド総選挙 モディ首相 政権維持も 与党議席大幅減の見通し

ことし4月から7回に分けて投票が行われたインドの総選挙は4日、一斉に開票が行われています。

このうち、首都ニューデリーの開票所では、セキュリティーゲートが何重にも設けられ、多くの警察官が警備にあたるなか開票作業が行われ、選挙管理委員会の担当者が票の数を確認していました。

こうした中、地元の複数のメディアは、モディ首相率いる与党連合が全543の議席のうちの過半数を獲得し、3期目の政権を維持する見通しを伝えました。

ただ、与党インド人民党が単独では大幅に議席を減らし、過半数にも届かない可能性があると報じています。

与党インド人民党は、2019年の前回の総選挙では303議席を獲得し、単独過半数を確保しました。

今回の選挙ではさらに多い370議席を目指していましたが、議席を大幅に減らすことになれば、経済や外交などで強いリーダーシップを発揮してきたモディ首相の影響力低下も免れない事態となりそうです。

首都ニューデリーにある野党・国民会議派の本部には、気温が40度を超えるなか次々に人が押し寄せ、パブリックビューイングで野党の善戦が伝えられるたびに大きな歓声が上がり、支持者たちが輪になって、シュプレヒコールをあげていました。

また、本部の入り口付近では、打楽器の激しい音にあわせて踊る人の姿もみられました。

支持者の50歳の女性は「1人の人物が、1つの党が影響を持つ状況は民主主義にとって脅威だ。私たちは犠牲にはならない」と話していました。

また、40歳の政党関係者は「モディ政権はこれまでの中間層を貧困層に変えてしまった」とした上で、「私たちは、民主主義を信じ、民主主義の元で暮らし、民主主義を祝福したと確信した。野党連合はともに集まり、脅威にさらされていた理念を取り戻した」と話していました。

モディ首相率いる与党・インド人民党が首都ニューデリーで開いた選挙速報のパブリックビューイングでは、インド人民党が単独では大幅に議席を減らす見通しが伝えられる中、支持者たちの姿はまばらです。

会場にはモディ首相の看板や党の旗が飾りつけられ、与党の勝利を祝う準備が進められていましたが、祝勝ムードからはほど遠く、支持者たちはスクリーンを静かに見つめながら、状況を見守っていました。

支持者の40代の男性は「予想とは違うことは認めざるをえないが、インド人民党の政権維持を求めている。モディ首相はこれからもすべての国民のために仕事をしてくれるはずだ」と話していました。

また、支持者の40代の女性は「いま世界がインドの総選挙に注目していると感じる。これまでの10年間で、モディ首相の強いリーダーシップのもと、インドは国際社会で存在感を高めてきたので、与党を支持している」と話していました。

今回の総選挙で3期目を目指すのが、ナレンドラ・モディ首相、73歳。

インド西部グジャラート州の出身で、鉄道駅などでチャイと呼ばれる紅茶を売る貧しい家庭で育ちました。

2001年から13年間、グジャラート州の州首相を務め、電力や道路などのインフラ整備を進めたほか、国内外の企業の誘致に取り組み高い経済成長をもたらしました。

2014年に行われた総選挙では、こうした取り組みを「グジャラート・モデル」としてインド全体に広げることを訴え、インド人民党を圧勝に導き首相の座に上り詰めました。

首相就任後は外国からの資本を呼び込み、ものづくり国家の実現を目指す「メイク・イン・インディア」構想に取り組んだほか、道路などのインフラ整備や複雑だった行政手続きのデジタル化なども推し進め、前回2019年の総選挙でも再び圧勝しました。

GDP＝国内総生産が世界5位にまで上昇するなど、高い経済成長を実現しましたが、若者の失業や経済格差が深刻化していると指摘され、足元では多くの課題を抱えています。

外交面では、海洋進出を強める中国を念頭に日本やアメリカ、オーストラリアとともに4か国の枠組み「クアッド」を形成するなど安全保障や経済の面で欧米諸国と協調する姿勢を強めています。

ただ、インドはロシアの伝統的な友好国でウクライナ侵攻後も欧米がロシアに対して制裁を続ける中、原油の輸入を増やすなど経済関係を強化し、国益を最優先する「全方位外交」を展開しています。

また、去年議長国インドで開かれたG20サミットでは、新興国や途上国が抱える課題を中心に議論を主導し、グローバル・サウスの国々をけん引する姿勢を示すことで、インドの国際社会での存在感を高めようとしています。

一方、政治面では、国民のおよそ8割を占めるヒンドゥー教徒を重視する姿勢をとっています。

ことし3月には、近隣の国から迫害を逃れてきたヒンドゥー教徒などに市民権を与える改正法の施行が発表されましたが、少数派のイスラム教徒を対象外としていることから宗教による差別だと野党から批判されています。

1か月半におよんだインド総選挙では、モディ政権の維持を目指す与党インド人民党に対して、最大野党の国民会議派を中心とする野党連合が対抗する構図となっています。

最大野党の国民会議派を率いるのがラフル・ガンジー氏、53歳。

インド独立の初代首相ネルー氏のひ孫にあたり、祖母のインディラ・ガンジー氏や父親のラジブ・ガンジー氏も首相を務めた、インド政界の名門、ネルー・ガンジー家の直系です。

ラフル・ガンジー氏は、前回2019年の総選挙で惨敗を喫した責任をとり、国民会議派の総裁の座を退きましたが、野党支持者などの間で根強い人気があります。

今回の選挙では、国民会議派はほかの地域政党とともに野党連合を結成し、候補者の調整などの選挙協力を進めることでインド人民党1強体制の切り崩しを目指しています。

選挙戦では、経済政策などを争点に、与野党が激しい論戦を繰り広げてきました。

インドでは、昨年度のGDP＝国内総生産の伸び率が8％を超えるなど高い経済成長を維持していて、IMF＝国際通貨基金によりますとインドのGDPは2027年には日本とドイツを抜いて、世界3位の経済規模になるという見通しとなっています。

与党側は、こうした経済成長はモディ首相の強いリーダーシップによって実現されたものだとアピールし、3期目の続投への支持を呼びかけました。

これに対して、野党側は、若者の失業や人口の6割以上が暮らす農村の貧困が深刻化しているとして、モディ政権のもとで経済格差が拡大していると強く批判しました。

任期満了にともなって5年に1度行われるインドの総選挙は、10億人近くにのぼる有権者の多さから、“世界最大”の選挙とも言われています。

選挙管理委員会によりますと、今回は有権者がおよそ9億7000万人にのぼり、広大なインド各地の100万か所以上に投票所が設置されました。

選挙では下院議会の545議席のうち、大統領が指名する2議席を除く、543議席が小選挙区で争われ、投票はことし4月19日から6月1日までの間に7回に分けて行われました。

インドでは集計作業の効率化のために電子投票が導入されていて、開票は6月4日に一斉に行われます。

一方、今回の選挙期間中、インドは、熱波の影響で一部で最高気温が50度を超える記録的な暑さにみまわれました。

投票所の設置や警備などにインド全土でおよそ1500万人が従事したということですが、熱中症の疑いで亡くなる人が相次ぎ、地元メディアは北部ウッタルプラデシュ州で33人が、東部ビハール州でも10人が死亡したと伝えています。