資料に中国企業ロゴ 有識者会議廃止へ 内閣府“議論影響なし”

内閣府は、再生可能エネルギーに関する有識者会議で、委員を務めていた専門家が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが明らかになったのを受けて、弁護士らも交えて調査を行い、結果を公表しました。

この中では、資金の提供を含め、会議の議論などに、中国政府による影響力の行使などは確認されなかったとしています。

一方、この有識者会議は、政府の指針では、意見交換の場と位置づけられていたにもかかわらず、各省庁に政策の実施を求める運営が行われていたと指摘しています。

規制改革を担当する河野デジタル大臣は記者会見で「指針の趣旨に必ずしも沿っていなかった。議論内容そのものには問題はなかったが、廃止する」と明らかにしました。

林官房長官は、午後の記者会見で「有識者会議はあくまでも行政運営上の意見交換、懇談などの場として性格づけられるものだ。一方で今回の内閣府の調査で、当該会議が各省庁に対し政策対応を求めるなどの運営が行われていたことが確認された」と述べました。

そのうえで「この報告を受け、私から河野大臣に対し、今回の有識者会議の運営について政府の指針に照らして不適切な点があったため、今後そのようなことがないよう注意を行った」と述べました。