岸田首相 衆院解散めぐり「今は政治改革などの課題に専念」

今の国会の会期末まで3週間を切る中、朝日新聞は、岸田総理大臣が会期中の衆議院の解散を見送る方向で調整に入ったと報じました。

これについて岸田総理大臣は4日朝、総理大臣官邸に入る際「いままで変わらず申し上げているとおり、いまは政治改革をはじめ先送りできない課題に専念している。それらに結果を出すこと以外は考えていない」と述べました。

公明党の山口代表は、記者団に対し「衆議院の解散は岸田総理大臣の専権事項なので、判断に委ねる以外はないが、国民の政治不信はなお根強いものがある。各地の選挙で自民党や与党が推薦した候補が負け続けていることは真摯（しんし）に受け止めなければならない。東京都知事選挙や都議会議員の補欠選挙は、国会の今の取り組みに対する有権者の意思があらわれるバロメーターのような機能を持つ選挙になるので、しっかり受け止めながら信頼回復に全力を尽くすべきだ」と述べました。

立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「今の内閣支持率を見れば、衆議院の解散が非常に困難なことは間違いない。ただ可能性が減ったとしても、ゼロになったとは言えず、しっかりと緊張感を持っていきたい」と述べました。