イタリア北部のストレーザで開かれているG7の会議には、鈴木財務大臣や日銀の植田総裁が出席し、初日は、世界経済の現状やリスクなどについて議論が行われました。
この中では、各国から、中国メーカーによる電気自動車などの過剰生産が世界経済に及ぼす悪影響を懸念する意見が相次いだということです。
また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が世界経済の最大のリスクだといった意見も多く出されたということです。
G7財務相・中央銀行総裁会議 中国の過剰生産問題に懸念相次ぐ
イタリアで開かれているG7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は初日の議論を終え、各国から中国の過剰生産の問題が世界経済に及ぼす悪影響を懸念する意見が相次ぎました。また、外国為替市場で円安が続く中、日本は、会議の中で、為替の過度な変動には適切に対応するという立場を主張しました。
日本「為替の過度な変動には適切に対応」主張
一方、歴史的な円安局面が続く中、日本は、会議の中で為替の過度な変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に対し悪影響を与えるというこれまでG7で合意している認識を表明し、こうした動きには適切に対応するという立場を主張しました。
これに関連して財務省の神田財務官は記者団に対し、「各国とりわけアメリカとはこれまで極めて緊密な意思疎通を続けてきており今後も続けていく。安定的に相場が推移するかぎり市場介入はまれであることが望ましいが、為替の過度な変動が経済に悪影響を与える場合には適切な措置を取っていく」と述べました。
G7の会議は、日本時間の25日午後3時半から2日目の議論が行われ、ウクライナの支援に向けて、経済制裁として凍結したロシア側の資産の扱いなどについて話し合われる見通しです。