政治資金規正法改正 自民 法案修正検討 “見直し規定 付則に”

政治資金規正法の改正に向けて衆議院の特別委員会では、24日までの2日間、与野党双方の法案について質疑が行われました。

自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏は「再発防止の徹底と透明性をどう適切に高めていくのかを含め論点整理や意見集約を行っていく必要がある。さまざまな議論を真摯（しんし）に受け止めながら対応したい」と述べました。

委員会は27日、来週月曜日に参考人質疑を行い、その後、与野党による協議が始まる見通しです。

自民党は与党の公明党をはじめ、ほかの党の賛同も得て法改正を確実に実現したいとして党の法案の修正を検討しています。

具体的には、法律の施行から一定の期間がたてば見直しを行うことを付則に盛り込み、時期は施行後3年を軸に調整を進めています。

また党から支給される「政策活動費」については、項目ごとの使いみちに加え、支出した時期の開示も明記する方向です。

党としては、会期末まで1か月を切っていることから、週内にも法案の採決を行い衆議院を通過させたい考えです。

これに対し立憲民主党の泉代表は「自民党の改革案では『政策活動費』をやめていないなど不十分だ。期日が来たから採決ということにはならない」と述べ、自民党をけん制しました。

野党側は自民党の法案は、いわゆる「連座制」を含む議員への罰則強化の具体策や、政治資金パーティーの扱いなどに抜け穴が多いと指摘していて、与野党協議などを通じて、より踏み込んだものとするよう迫る方針です。