日本に住民票のある外国人は年金や医療などの社会保障制度に加入することになっていますが、厚生労働省によりますと、外国人がどの程度保険料を納付しているかなど日本人とわけてデータをとっていないことから実態は把握できていないということです。
このため厚生労働省は、制度ごとの加入状況に加え、保険料をどの程度納付し給付を受けているかなどを調べるため今年度中にも初めての調査を行うことになりました。
日本で3か月を超えて暮らす外国人は、去年12月末の時点で340万人にのぼり今後も増加が見込まれることから厚生労働省では、社会保障制度にどのような影響があるか、調査結果を踏まえて分析することにしています。
また、多言語による相談窓口やパンフレットを充実させるなどして、制度への理解も広げていきたいとしています。
在留外国人の保険料納付状況など初調査へ 厚労省
厚生労働省は、日本で暮らしている外国人が、年金や医療などの保険料をどの程度納付し給付を受けているか把握するため初めての調査を行うことになりました。