規正法改正案 政治資金パーティーや政策活動費など議論 特別委

政治資金規正法の改正に向けて衆議院の特別委員会では、23日に続き与野党双方の法案の質疑が行われました。

この中で自民党の山下元法務大臣は立憲民主党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出していることについて「再発防止策を検討することとパーティーを禁止することは別問題だ。政治資金パーティーは立憲民主党の幹部も開いている。禁止してしまうのは政治活動に制限を加えるものではないのか」とただしました。

これに対し立憲民主党の法案提出者の本庄知史氏は「立憲民主党の幹部のパーティーは現行法に基づいて適法に行われている。われわれの案には個人献金の拡充促進の税制措置も含まれている。パーティーや企業・団体献金中心から個人献金中心の政治資金に変えていくという現実的な提案をさせていただいた」と述べました。

公明党の中川康洋氏は「政治資金パーティーの禁止法案を提出している立憲民主党の幹部がパーティーを開催するのは整合性がとれず、党内不一致、言行不一致ではないか。法案を提出した以上、成立していようがなかろうが幹部は率先して範を示すことが重要ではないか」と指摘しました。

日本維新の会の金村龍那氏は「われわれは政治資金パーティーについて企業や団体への券の販売を控え個人に購入してもらうことで継続する考え方だが、購入者に制限をかけるのはどうか。また企業・団体献金は廃止の方針だが、政党支部の数に上限を設けることで一定程度抑制していくのはどうか」と迫りました。

これに対し自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏は「パーティー券の購入者の制限は癒着を防ぐことも含めきわめて大事な観点だ。どのような対応が可能か委員会の場も含めて議論を深めていければと思う。企業・団体献金を抑制するという趣旨は理解するが、政党が支部をどう構成するかは政党の自主的な判断によるべきだ」と述べました。

また、立憲民主党の吉田晴美氏は自民党の法案で党から「政策活動費」の支給を受けた議員に領収書の提出が義務づけられていないことについて「領収書が分からなければ本当にその目的に使われたのか国民が判断する材料がない。これでは政治の信頼回復はできず、性善説に立った政治改革には限界がある」と指摘しました。

これに対し自民党の法案提出者の鈴木氏は「わが党は渡しっぱなしではなく、きちんと党の財務委員会で聴き取りのチェックを行いガバナンスがしっかりしている。不正な使用があるということは考えられない」と反論しました。

一方、国民民主党の長友慎治氏は「自民党の法案は甘いという声が多数だ。国会の会期末まで1か月を切り、本当に成立するのか不安がよぎる。自民党の法案と野党の法案には開きがあるが、どのように成立を目指すのか」と質問しました。

これに対し自民党の鈴木氏は「今の国会で必ず成立させる。再発防止の徹底と透明性をどう適切に高めていくのかを含め論点整理や意見集約をこれから行っていく必要がある。さまざまな議論を真摯に受け止めながら対応したい」と述べました。

特別委員会では来週27日に参考人質疑が行われることになっています。

自民党の鈴木馨祐元外務副大臣は衆議院の特別委員会で、自身が代表を務める政治団体の収支報告書で寄付の記載漏れが8件あり報告書を訂正したことを明らかにし、陳謝しました。

政治資金規正法の改正に向けて衆議院の特別委員会で議論が続く中、共産党の塩川鉄也氏は自民党の改正案の提出者になっている鈴木氏が代表を務める政党支部に規正法違反の疑いがあると指摘しました。

そして「2021年の収支報告書で6件、合計66万円の寄付収入を記載していなかったのは事実か」とただしました。

これに対し鈴木氏は「記載が漏れていたのは事実だ。精査した結果、ほかに2件あったので合計8件の記載を訂正した」と明らかにした上で「事務所のミスでありおわび申し上げたい」と陳謝しました。

立憲民主党の泉代表は、記者会見で「自民党の改革案では『政策活動費』をやめておらず、政治資金パーティーについてもパーティー券購入者の公開基準額の細かな違いに焦点をずらそうとしていて、不十分だ。論点をより明確にするため充実審議を訴えていきたい。自民党側から各党に法案の修正を呼びかけてもらうなどさまざまなことが必要があり、期日が来たから採決ということにはならない」と述べました。

立憲民主党の岡田幹事長は国会内で記者団に対し、来週27日に大阪市内でみずからの政治資金パーティーを開くことを明らかにし「去年の年末に企画し、特別委員会の審議と重なってしまったがやめる理由はない」と述べました。

そのうえで「自民党は1つのキャンペーンを張ろうとしているように見える。自分たちはパーティーについて触らないことを横に置いて、『パーティー禁止法案を提出しているのにやるのはおかしいのではないか』と言っている。自民党が自由に政治資金パーティーなどを開く中、自分を縛ってしまっては競争にならない。法律ができるまで自分たちを縛らなければならないなどという話はない」と述べました。

公明党の石井幹事長は記者会見で「恐らく来週には政党間協議も始まるので行方をしっかり見ていきたい。パーティー券の購入者を公開する基準額と党から支給される『政策活動費』のあり方については従来の党の主張を継続していく。自民党には野党の案で受け入れられるものがあれば積極的に受け入れる姿勢を示してほしい」と述べました。

一方、立憲民主党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、大串選挙対策委員長が来月、パーティーの開催を予定していることについて「法案を審議しているにもかかわらず党幹部がパーティーを計画するのは少し考えにくい。全面禁止を主張するのであれば、まずみずから実践すべきではないか」と指摘しました。

共産党の山添政策委員長は記者会見で「政治資金パーティーを禁止しようとするのであれば、現状は違法ではないとしても、開催はふさわしくないという指摘が出るのは当然のことだ。今後の議論の中で、パーティーのあり方などを詰めていく必要がある。他党の姿勢を評価する立場にはないが、共産党は政治資金パーティーを開いて資金を集めるやり方はしておらず『みんながやめなければできない』ということではない」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「岸田総理大臣は『火の玉になってやる』と言っていたが自民党のやる気が見られない。自民党は参議院では過半数の議席を持っておらず、少なくとも公明党の理解を得なければならない。また、この手の話は与野党が一致しないとダメであり、自民党は野党や公明党の意見を聞いて、より厳しい法案を作ってもらいたい。政治とカネの問題では1ミリの妥協も許されず、安易に妥協した政党は国民から問われる」と述べました。

また、「われわれは『調査研究広報滞在費』の使途を率先して公開しているが、それは自分たちが言っていることを守るためだ。パーティーの開催は違法ではないが、立憲民主党が『禁止』と言うなら、まずは自分たちで範を示さないと迫力がない。息子に『禁煙しろ』と怒る父親がたばこを吸いながら言っても説得力がない」と述べました。