キーウを訪れたのは、ウクライナに供与された地雷探知機を開発した企業やインフラ関連の企業などあわせて4社の代表です。
一行は22日から2日間の日程で訪れ、ウクライナの非常事態庁や経済省それに国営企業などそれぞれの分野に関係する機関と今後の協力の進め方などについて意見を交わしました。
このうち地雷対策をめぐっては、技術面での長期的な協力や機器を効果的に使うための訓練の進め方などを話し合ったということです。
ウクライナ復興へ 日本企業が首都キーウ訪問 地雷対策など議論
ウクライナの復興に携わる企業を対象に日本政府が首都キーウへの渡航制限を一部緩和したことを受けて、日本の企業4社が現地を訪問し、ウクライナ側の関係機関と今後の協力の進め方などについて意見を交わしました。
今回キーウを訪問した地雷除去機のメーカーの雨宮誠社長は「外務省の意向もあるが、日本企業がこちらに来て一緒に復興に進んでいかないといけないと考えている」と話していました。
また地雷探知機を開発した企業の佐藤源之社長は「ウクライナ側には、私たちが来ることで本気でやってくれると分かってもらえたと思う」と訪問した意義を強調しました。
ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについて、日本政府は全土を対象に「退避勧告」を出していますがことし2月、復旧や復興に携わる企業や団体の関係者が首都キーウに渡航する場合にかぎり安全対策を講じることを条件に渡航制限を一部緩和しています。