政治資金規正法の改正へ 自民 審議通じ合意形成の糸口探る

この中で党から支給される「政策活動費」の扱いをめぐり、立憲民主党の柚木道義氏は「自民党の法案で、領収書や明細書を公開しないのは『裏金活動の自由』を守るためではないか」と自民党に公開を検討するよう求めました。

これに対し、自民党の法案提出者の鈴木馨祐氏は「外交関係など使途の公開になじまないものもある。法案に盛り込んだ支出項目ごとに収支報告書に記載する手続きは間違いがあれば法律違反となる非常に重いものだ」と反論しました。

また
▽いわゆる「連座制」を含む議員への罰則強化の具体策や
▽パーティー券の購入者を公開する基準額
それに
▽企業・団体献金のあり方などをめぐっても
法案を提出した各党がそれぞれ主張を展開し、意見の隔たりが改めて浮き彫りになりました。

特別委員会では24日も質疑が行われ、27日には参考人質疑が行われることになっています。

会期末まで1か月を切ったことから、自民党としては、来週中にも法案の衆議院通過を実現したいとしていて、審議などを通じて与野党の合意形成を図る糸口を探りたい考えです。