米韓両政府は、朝鮮半島有事に備えて韓国に駐留しているアメリカ軍の経費について、韓国の負担分を取り決めた協定を数年ごとに更新しています。
韓国の首都ソウルでは23日まで3日間、現在の協定の期限が切れたあとの再来年からの韓国側の負担額をめぐる双方の交渉が行われ、負担額の規模や算定基準について意見が交わされました。
今回の交渉は4月にアメリカで行われたのに続き2回目で、現在の協定の期限を1年半余り残す時点で交渉が進められていることについて、現地メディアは「異例の早さだ」と伝えています。
韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐっては、前のトランプ政権が大幅な負担増額を求めて交渉が難航し、その後バイデン政権になって交渉が妥結した経緯があります。
このため韓国では、秋のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が再び当選し韓国側がより多くの負担を求められる可能性も念頭に、早期に交渉入りしたのではないかとの見方も報じられています。
在韓米軍の経費負担 “トランプ氏再選念頭に早期交渉か”報道
韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐり、韓国側の負担分を話し合う両国の交渉が行われ、韓国メディアは、秋のアメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が再び当選し韓国側がより多くの負担を求められる可能性も念頭に、早期に交渉入りしたのではないかとの見方を伝えています。