下請け法違反の日産自動車 勧告後も代金引き下げ可能性で調査

日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、ことし3月公正取引委員会から勧告を受けました。

この問題で日産の内田誠社長は23日、日本自動車工業会の会見で、公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして外部の弁護士などによる調査を進めていることを明らかにしました。

調査結果については1週間後をめどに公表するとしています。

会見で内田社長は「事実確認は進んでいますが、現時点では最終確認にはいたっておらず、引き続き調査を継続していきます」と述べました。

一方、この問題を受けて日本自動車工業会は、法令順守の状況についてメーカー各社による緊急の自主点検を進めていて、来月末までに結果をとりまとめるとしています。