地方自治法の改正案は、感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を盛り込んでいます。
松本総務大臣は23日の衆議院総務委員会で、国が指示を行ったあとの対応について「指示の必要性や、国と地方の役割分担など対応全般についての検証が必要だ。第三者機関による検証も含めて、各省庁で検討してもらう必要がある」と述べました。
質疑のあと自民・公明両党と日本維新の会は、国が自治体に指示を行ったあとに、その内容を国会に報告することを義務づける修正案を提出しました。
与党側は、こうした修正を盛り込んだうえで、28日の委員会で改正案を採決するよう提案していますが、立憲民主党は、国が行う指示は、国と地方の関係を損なうもので、さらに審議が必要だなどとしていて、今後、協議が行われる見通しです。
地方自治法改正案 自民 公明 維新 国会へ報告義務づけの修正案
感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会は、国が指示を行ったあとに、国会に報告を義務づける修正案を提出しました。